電気通信事業者を対象としたアンケート調査から OTTプロバイダーへの適応が提携のカギであることが判明

Comarchが行った最新の調査から、電気通信事業者はOTTを脅威ではなくビジネス機会と見なしていることが判明しました。Comarchからアンケート調査を委託されたHeavy Readingが、その調査結果「The State of Digital Transformation」（デジタル トランスフォーメーションの現状）を発表しました。

この調査から、以下の事実が判明しました。

• 電気通信事業者の42%が、NetflixやWhatsappなどのOTTプロバイダーと提携し、パートナーのサービスをバンドリングしています。
• 24%が、独自のアプリを開発することで、こうしたプロバイダーと競っています。
• 18%が、OTT向けのマルチプラットフォーム プロバイダーとして適応しました。
• 14%が、競争力を維持するため、顧客のQoS問題に特化した専門企業になることを望んでいます。

デジタルトランスフォーメーションへの投資が最優先事項

回答者は、今後12カ月間の主な優先事項はビジネス インテリジェンスとアナリティックスへの投資であると回答しました。

顧客サービスや運営を支援するシステムの優先度も高いことが判明しました。サイバーセキュリティやIDアクセス管理などのセキュリティ関連問題の優先度は、最下位でした。

ComarchのXXであるXXは、次のように述べています。「電気通信事業者のデータには、常に携帯電話を持ち運び、これを使って通話からバンキングやショッピングに至るあらゆる活動を行うユーザーの情報が含まれているため、世界で最も価値あるデータの1つです。このデータから得られる豊富な情報は、電気通信事業者に莫大な価値をもたらします。電気通信事業者がビジネス インテリジェンスやアナリティックスへの投資を優先するのも当然でしょう。」

ビッグデータ関連の様々な計画

収集したデータの取り扱いに関する質問では、回答が分かれました。

• 28%が、マーケティングや広告キャンペーンを開発するために、このデータを使用すると回答しました。
• 26%が、このデータは顧客を理解するために使い、その収益化は予定していないと回答しました。
• 20%は、地域ベースのサービスを展開するために、このデータを使用すると回答しました。
• 11%は、ユーザー挙動に関するレポートを第三者に販売すると回答しました。また、同数の回答者が、匿名のユーザー データを第三者に販売すると回答しました。

長期的に、電気通信事業者はこうしたデータを利用して、さらに幅広いセルフサービス アプリを開発し、よりパーソナライズされたオファーを顧客に提案する予定です。

デジタルトランスフォーメーションの優先度

また、電気通信事業者は、プロセスの自動化やネットワークの仮想化をさらに進めることで、コスト削減を図ることを検討しています。アンケート調査の結果、デジタル トランスフォーメーション プロセスの一環としてのDevOps投資の優先度は下げられていることが判明しました。

実際、回答者の11%が、DevOps部門はないと回答しました。DevOps部門があると答えた回答者のうち39%が、会社内に反対している部門があるため、組織の一部にしか対応していないと回答しました。

HEAVY READINGのシニア アナリストであるジェームス・クロウショー（James Crawshaw）は、次のように述べています。「スマートフォン時代の最大の皮肉は、モバイル コンピューティングの接続を実現している企業自体が、社内業務では未だに大幅なマニュアル作業に頼っており、サービス発注や問題解決の部分では、概してお客様から問題視されていることです（マニュアル作業による人的ミスの結果、多くの問題が発生しています）。幸い、自動化やデジタライゼーションという点で、電気通信事業者は他の大多数の産業と変わりません。電気通信事業者を広告ビジネス（Google、Facebookなど）と比較するのではなく、地元の電気事業、航空、銀行、スーパーマーケット チェーンなどと比較してください。そういう意味で、電気通信事業者は、実際には非常にデジタル化が進んでいる業界です。」

ネットワークの進化

デジタル トランスフォーメーションとネットワークの進化におけるイノベーションには、仮想化が電気通信事業者のアジリティを向上できる要素と見なされているなど、共通している部分があります。今回の調査では、業務／サービスの50%以上をクラウドに移動できる予想時期についても質問しました。

• 3分の1が、3年以内に実現すると回答しました。
• 37%が、3～5年以内に実現すると回答しました。
• 5%が、10年以上かかると回答しました。

当然のことながら、NFV／SDNの導入に関して最も多かった課題（35%）は、旧ツールの統合でした。それに続き、ネットワーク エンジニアリング、運営、そしてサプライヤーがクラウド展開方法を再デザインおよび再検討しなければならないことから、文化（23%）という回答も多く確認されました。

アンケート調査方法

ソフトウェアとサービスのグローバル サプライヤーであるComarchは、「The State of Digital Transformation in Telecommunications」（電気通信事業者のデジタル トランスフォーメーション状況）に関する論文を作成するため、電気通信事業者を対象としたアンケート調査をHeavy Readingに委託しました。

Heavy Readingは、AT&T、BT、Colt、Comcast、Orange、T-Mobile、Telefonica、Verizon、Vodafoneなどの企業で働く119人を対象としたアンケート調査を実施しました。

回答者の半数近く（49%）が収益10億ドル以上（大多数が収益50億以上）のティア1事業者の従業員でした。